法人向けリースバックの活用スキームと財務改善効果

「自社ビルや工場を手放さずに、新たな事業資金を調達できないか」「貸借対照表（B/S）をスリム化して、財務体質を改善したい」。法人や個人事業主の皆様からは、このような資金調達・財務改善に関するご相談が寄せられます。

法人が所有する不動産を活用したセール・アンド・リースバックは、単なる資金繰り対策にとどまらず、事業継続と財務改善を両立できる戦略的な手法です。本記事では、事業用不動産を対象としたリースバックの基本構造と、オフバランス化による財務改善効果について解説します。

法人・個人事業主におけるセール・アンド・リースバックの基本構造

法人・個人事業主におけるセール・アンド・リースバックは、企業が所有する不動産を売却し、その後も賃貸借契約によって同じ場所を利用し続ける仕組みです。事業活動を継続しながら資金を確保できる点が特徴ですが、居住用不動産とは対象物件や審査の視点が異なります。

対象となる事業用不動産

法人向けリースバックでは、以下のような多様な事業用不動産が対象となります。

• 自社ビル

• 店舗・事務所

• 工場・倉庫

• 社宅

• 店舗兼住宅など、個人事業主が所有する不動産

検討にあたっては、物件そのものの不動産価値に加え、事業の継続性、将来の事業計画、必要資金の規模などを総合的に確認します。その上で、法人様・個人事業主様それぞれの状況に応じたプランを設計します。

事業継続を維持したまま資金調達できる仕組み

事業用不動産を通常の売却で手放す場合、移転先の確保、設備の移動、取引先や顧客への案内などが必要となり、コストや事業の空白期間が発生する可能性があります。

一方、セール・アンド・リースバックでは、売却と同時に不動産賃貸借契約を締結するため、現在の場所で営業を継続できます。従業員の働く環境や取引先との関係を維持しながら、まとまった事業資金を確保できる点が大きなメリットです。

財務諸表への影響とオフバランス化のメリット

法人向けリースバックは、資金調達手段としてだけでなく、財務指標の改善を目的として活用されることもあります。特に、固定資産の流動化によって貸借対照表をスリム化できる点は、経営上の重要なメリットです。

固定資産の流動化による財務指標の改善

不動産を売却して現金化し、その現金で銀行などからの借入金を返済すると、貸借対照表上の「不動産（資産）」および「借入金（負債）」の双方が減ります。その結果、資産と負債の両方が小さくなり、貸借対照表全体がスリムになります。

たとえば、実施前後の貸借対照表は次のように整理できます。

• 実施前：B/Sに多額の固定資産と借入金が計上されている状態

• 実施後：固定資産が現金化され、借入金の返済により総資産が圧縮される状態

総資産がスリム化されることで、金融機関が融資審査で重視するROA（総資産利益率）や自己資本比率の改善が期待できます。結果として、財務体質の強化や資金調達余力の向上につながる可能性があります。

支払賃料への一本化によるコスト管理のしやすさ

不動産を自社で所有している場合、固定資産税、減価償却費、修繕費などの管理が必要となり、経理処理が煩雑になりやすい傾向があります。リースバックによって所有権がサービス提供会社へ移転した後は、これらの費用を毎月の支払賃料として整理しやすくなります。

費用項目を一本化できることで、将来のキャッシュフローが見通しやすくなり、経営計画の精度向上にもつながります。

SBIスマイルが提供する法人向けソリューション

事業用不動産のリースバックは、取引金額が大きく、経営判断にも直結する重要な選択です。SBIスマイルでは、金融・不動産のノウハウを活かし、企業の事業計画や財務戦略に合わせた提案を行います。

金融グループの審査ノウハウを活かした迅速な資金提供

事業資金の調達では、スピードが重要です。SBIスマイルは、SBIグループの一員として培ってきた金融関連の知見を活かし、スピーディーな価格提示と資金提供を目指します。事業拡大に向けた投資資金の確保や、決算期前の財務改善など、経営者様のさまざまな資金ニーズに対応します。

経営戦略に合わせた契約期間と買戻し特約の設計

「新工場が完成するまでの3年間だけ利用したい」「業績が回復した数年後に、再び自社ビルとして買い戻したい」など、リースバックに求める条件は企業ごとに異なります。

SBIスマイルでは、企業様の出口戦略を丁寧に確認した上で、賃貸借契約の期間設定や将来の買戻しに関する条件などを柔軟に検討します。

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法人様・個人事業主様の資金調達や財務改善について、SBIスマイルの専任コンサルタントが無料でシミュレーションいたします。まずはご相談・仮査定をご利用ください（ご相談・仮査定は無料です。契約手続き以降の費用については個別にご案内いたします）。

なお、実際の財務指標への影響は、各社の財務状況や会計処理によって異なります。具体的な会計・税務上の判断については、顧問税理士・公認会計士等の専門家にもご確認ください。